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舛添氏は批判の資格ない=「谷垣降ろし」発言を批判−自民幹事長(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は2日午前の記者会見で、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣禎一総裁の辞任に言及したことについて、「そういうことは言うべきではない。舛添氏は(大敗した)昨年の衆院選の時、内閣にいたはずだ」と述べ、同氏が麻生内閣の閣僚だったことを挙げ、党運営を批判する資格がないとの認識を示した。
 大島氏は、舛添氏が新綱領づくりに携わったとして「舛添氏は自覚と責任を持つべきだ」と批判。党の支持率が低いとの指摘に関しては「そんなに低い支持率なら長崎県知事選や町田市長選、石垣市長選で負けるだろうか。実態は必ずしも言われているようなものではない」と反論した。 

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2ちゃんねるダウン 米サーバー管理会社がFBIに資料提出(産経新聞)

 ネット巨大掲示板「2ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、2ちゃんねるのサーバーが置かれている米パシフィック・インターネット・エクスチェンジ(PIE)社は5日夕、米連邦捜査局(FBI)サンフランシスコ支局に攻撃に関する資料を提出したことを発表した。

 資料には、攻撃に関わったIPアドレスのほか、攻撃のパターンや使用されたスクリプト、個人ブログなどで攻撃への参加を表明したサイトの情報が含まれているという。さらに、東京とソウルのFBI支局にも電話で今回の攻撃に関して説明を行ったとしている。

 また、6日にも再び大規模な攻撃が予定されているとの一部の情報について、「これが事実だとしたら、再び何万人ものインターネットユーザーが無意味な損失を受けることとなります。このニュースがあくまで噂である事を願っています」と攻撃に参加しないよう呼びかけている。

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サンスターの敗訴確定=MBOめぐる株主訴訟(時事通信)

 サンスター(大阪府高槻市)は25日、同社が2007年に実施した経営陣による自社買収(MBO)をめぐり、株の買い取り価格が低いと主張する元株主と争っていた訴訟で、サンスター側の敗訴が確定したと発表した。これにより、買い取り価格は、会社側の当初提示価格(650円)より190円高い840円で確定した。
 株の買い取り価格をめぐっては、大阪高裁が09年9月、元株主側の主張に近い840円を決定。これを不服としてサンスターは同年10月、最高裁に上告許可を求める特別抗告を行ったが、最高裁は今月23日に社側の抗告を棄却、一連の訴訟が終結した。 

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域外操業でも対ロ批判変えぬ=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は2日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊の銃撃を受けた日本漁船の船長2人が許可区域外で操業していた容疑で追送検されたことに関し、「人命が失われかねない対応がロシア側にあった。銃撃への批判が和らぐことはない」と述べ、銃撃を抗議する日本政府の立場に変わりがないことを強調した。
 ただ、外相は、域外操業について「誠に遺憾」と述べるとともに、銃撃直後のロシア側への抗議の中で漁船が日ロ間の協定を順守していたと主張した部分を撤回した。 

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<普天間移設>改めて県内移設の可能性示す 平野官房長官(毎日新聞)

 平野博文官房長官は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「例えば沖縄で(地元の)理解を得ていくということであれば、県民の負担軽減と安全の確保が一番の原点だ」と述べ、市街地にある普天間飛行場の危険性除去を最優先し、県内移設の可能性もあり得るとの見方を改めて示した。

 国民新党などが有力視するキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案には「(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でも、政府でも、そのこと(陸上案)をベースに考えているわけでない」と述べた。

 北沢俊美防衛相は同日の記者会見で、普天間移設問題で「案がかちっと固まりこれでとなるのか、複数の案が出てきた中で組み合わせるのか、いろいろな形が想像される」と指摘。米国と複数の移設案を協議する可能性を示した。そのうえで「一つの案が固まって、表に出てから折衝に入るのは難しいと思う」と述べ、移設案を公表せずに対米交渉に入るとした。【仙石恭、横田愛】

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新型フル検出する研究用試薬を発売―アルフレッサファーマ(医療介護CBニュース)

 アルフレッサファーマは2月22日、新型インフルエンザウイルス(H1N1)を検出するキット「Alfresa H1N1 Kit」を研究用試薬として発売した。

 鼻腔拭い液を用いて15-20分で判定できる。同社では、体外診断用医薬品でないため、診断の根拠には使えないが、迅速診断キットでインフルエンザA型とされた患者をPCR検査に掛けるかどうかの予備的な判断材料になるなどとしている。

 10回用で1万2600円(希望価格)。阪大微生物病研究所難治感染症対策研究センターの生田和良教授が開発した新型ウイルスに反応するモノクローナル抗体を用いている。


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「1票の格差」是正へ検討着手=参院(時事通信)

 各会派代表でつくる参院改革協議会の選挙制度専門委員会(藤原正司委員長)は17日午前、会合を開き、参院選での「1票の格差」是正に向けた検討作業に入った。会合では格差の現状を確認し、有識者から2院制の選挙制度の在り方について意見を聴取した。
 2007年の前回参院選では、議員1人に対する有権者数の格差が、最多の神奈川選挙区と最少の鳥取選挙区で4.86倍に達し、最高裁が格差是正を求めていた。
 協議会は当初、今夏の参院選で選挙区定数の調整が可能かを検討したが、準備期間が足りず断念。専門委は13年の次々回参院選を目指し、抜本的な選挙制度改正について議論していく方針だ。 

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<火災>民家焼け、71歳女性が死亡 東京・世田谷(毎日新聞)

 16日午前6時ごろ、東京都世田谷区羽根木1、無職、田中康夫さん(72)方から出火、木造2階建て住宅約90平方メートルのうち約60平方メートルを焼いた。田中さんと妻の悦子さん(71)が煙を吸い込んで病院に運ばれたが、悦子さんが死亡した。田中さんは軽傷。

 警視庁北沢署と東京消防庁によると、田中さん宅は2人暮らしで、出火当時、田中さんが1階、悦子さんが2階にいた。1階から出火したという目撃情報があり、田中さんは「寝ていたら煙が漂っているのに気付いた」と話しているという。【古関俊樹】

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外務省買い上げ廃止「外交フォーラム」休刊(読売新聞)

 外交専門の月刊誌「外交フォーラム」(都市出版刊)が3月8日発売の4月号を最後に休刊することが15日、分かった。

 発行部数3万部のうち、約9000部を外務省が毎月買い上げているが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けで買い上げ廃止と判定されたため、刊行継続が難しくなった。

 同誌は1988年創刊。内外の学者や外交官らが論文を発表する唯一の日本語の外交専門誌。

 同省は買い上げた同誌を内外の識者などに配布している。買い上げ廃止の判定を受け、昨年12月2日、北岡伸一・東大教授ら国際関係の専門家らが廃止反対の緊急声明を発表していた。

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